2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
東西を問わず様々な国の装備品を使用しており、特に陸軍は、編成は英国、戦術は米国を模して、主要装備はロシア製を中心にしていると言われています。多様な装備品を鮮やかに使いこなす柔軟性を持った軍隊です。モディ首相の国産化政策以降、陸軍や各種ミサイルなどの装備品の国産化も進んでいるようです。 また、日本との間では、二〇一五年に日印防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が締結されています。
東西を問わず様々な国の装備品を使用しており、特に陸軍は、編成は英国、戦術は米国を模して、主要装備はロシア製を中心にしていると言われています。多様な装備品を鮮やかに使いこなす柔軟性を持った軍隊です。モディ首相の国産化政策以降、陸軍や各種ミサイルなどの装備品の国産化も進んでいるようです。 また、日本との間では、二〇一五年に日印防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が締結されています。
これを受けまして、防衛省としては、主要装備品のサプライチェーン調査を実施してきておりまして、あわせて、この調査結果をデータベースにすることによりまして、供給途絶などのリスクを早期に把握するための恒常的なモニタリング体制の構築を進めているところでございます。
これを受けて、防衛省といたしましては、主要装備品のサプライチェーン調査を実施してきており、あわせて、この調査結果をデータベース化するとともに、供給途絶等のリスクを早期に把握するための恒常的なモニタリング体制の構築を進めております。
一方で、防衛装備庁として、現在、急速な軍事技術の進展への対応、あるいは厳しい財政状況を踏まえた効率的な装備品取得の実現、防衛装備・技術協力における具体的な実績、国内防衛産業が抱える高コスト構造等への対応といった多くの困難な課題に直面しておるところでございまして、こうした課題を踏まえ、特に主要装備品の国内調達が増えず厳しい状況にある防衛産業の今後を見据え、新たな防衛大綱、中期防においては、技術基盤の強化
今回、警戒航空団に改編した場合でも主要装備品の数自体は変わりませんけれども、Ｅ２Ｃが、情報精度が高い最新鋭のＥ２Ｄに順次入れかえるということでもございますし、ＡＷＡＣＳも情報収集能力が格段に向上する事業等を実施しておりまして、この部隊で扱う情報量は大きく増加することになってございます。
委員御指摘のように、今回のＥ２Ｄなどのように、米国などと同じタイミングで購入を行う主要装備品の契約額につきまして、他国が共同購入を取りやめるなど、他国の都合によって契約後にその価格が変更されたという事例はございません。
これはアメリカから買っているものでやっている、今までも含めて主要装備は。それから、情報ですよ。 だから、この大きな四つがアメリカに首根っこをつかまれていたら、それは、アメリカから言われることについて、周辺環境がより悪くなったら、わかりましたと言わざるを得ないという面があるというのは一定認めますよ。
今後の見通しについて現時点で確定的にお答えすることは困難ですけれども、昨年決定した中期防においても、Ｆ35Ａなどをこれから買い足していく、調達を引き続き実施していくということにしておりますので、今後も相当の水準で推移していくものというふうに考えておりますが、そういう主要装備の調達が一段落する段階も私はやってくるのではないかというふうに考えているところです。
平成二十五年に決定いたしました中期防において整備することとされている主要装備品、これは別表に示されているものでございますが、二十二種類ございます。これまでに長期契約の対象となった装備品は三種類。具体的に申し上げれば、Ｐ１固定翼哨戒機、ＳＨ60Ｋ哨戒ヘリ、ＣＨ47ＪＡ輸送ヘリ、この三種類でございます。パーセンテージについて申し上げれば、全体に占める割合は約一三・六％となっております。
また、厳しい財政状況の中、限られた予算の中で必要な装備品の取得を効率よく進めていかなければならないところ、防衛産業にとっては、主要装備品の国内調達がふえず、厳しい状況にあるということも認識をいたしております。
次に、中期防の主要装備品の単価についてお尋ねがありました。 中期防におきましては、従来から、その期間中の所要経費全体をお示ししており、中期防別表に掲げている主要装備品の単価については、これまで一般に広く公表したことはありませんが、必要に応じ、個別に説明してきたものでございます。
防衛に対する基本的な考え方、人員、装備調達、主要装備の保有量や調達数量など、世界の中でも極めて透明性の高い防衛力整備を行っていると思いますので、我が国がその安全保障のジレンマを招く、あるいは加速させるということにはなっていないというふうに考えております。
○穀田委員 差し控えるというのじゃなくて、これは外務省のホームページから出ていまして、ＮＡＴＯウェールズ首脳会議概要ということで出ている内容で、「ＮＡＴＯ指標の対ＧＤＰ比二％未達成国は十年以内に同水準に向けて引き上げるよう目指し、防衛予算の研究開発を含む主要装備品支出充当率も二〇％に増額するよう目指すことに合意。」と。
固定翼哨戒機Ｐ１用エンジンについて定期整備間隔の延長を行う等の維持整備方法の見直しを行うことによって約六百八十五億円の縮減、作戦用通信回線統制システムについて民生品を活用する等、費用対効果の観点から民生品を使用するなどの見直しを行うことによって約百六十六億円の縮減、経費縮減効果が見込まれる装備品等を単年度にまとめ買いするということによって約三百七十一億円の縮減、輸送機、護衛艦、潜水艦を始めとする主要装備品等
私どもとしては、防衛省・自衛隊として必要な額を確保すべく取り組んでまいりますが、今後、防衛大綱の見直しや中期防の策定に関して、主要装備品の質、量の確保、そして何より稼働率をしっかり上げる、そのための検討をしていきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君） 御案内のとおり、日本の主要装備を造っていただいている日本の企業においても、防衛分野の比率というのはそんなに多くありません。むしろ企業にとってはそれがある面では重荷になる場合もあります。ただ、企業が、やはり日本の防衛のためにはということで、あえてその分野を担ってもらっている企業もあります。
委員会におきましては、自衛官定数の充足率向上に向けた取組の必要性、サイバー防衛隊の主要装備品の現状と人員拡充の必要性、陸上総隊新編後の統合運用体制の強化、陸上自衛隊教育訓練研究本部を設置する目的と教育訓練及び研究の内容、予備自衛官等の使用者への情報提供に関する規定を整備する背景と提供情報の内容、不用となった装備品等の開発途上地域への譲与等と憲法の平和主義との関係、本法律案と南西地域の防衛態勢の強化との
先ほど浅田議員からも大分突っ込んだ話がありましたが、主要装備品にサイバー防護分析装置、サイバー情報収集装置、ネットワーク監視装置、サイバー演習装置とありますが、各装置について、まあ本当に我々にとっては分かりにくいというか、その辺をひとつ、各装置についてどう使用するのか、業務内容に併せてお聞かせください。
と同時に、平成二十七年度補正予算は、当初予算編成後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害の発生状況に応じて必要となる経費を財政法第二十九条に基づき計上したものでありますが、主要装備品の取得経費などについて、中期防衛力整備計画で定める予算の総額の枠内で予算編成を行ったものであります。また、平和安全法制の施行を目的とする経費は、これは全く計上していません。
防衛省としては、厳しさを増す安全保障環境の下で、防衛計画の大綱、中期防を踏まえ、委員が今御指摘になったように、主要装備品を含む陸海空自衛隊の資源配分にいわゆるめり張りを付けることなどにより、各種事態に対応できるよう、実効的な防衛体制の強化に努めてまいります。
○稲田国務大臣 通告がなかったので、主要装備について確認させていただきました。 水陸両用車ＡＡＶ７、小銃、機関銃、重機関銃、個人携帯ロケット弾等でございます。ヘリ部隊は別途でございます。
主要装備。
○国務大臣（稲田朋美君） 防衛大綱は、各自衛隊の具体的な体制や主要装備品の整備目標の水準といった防衛力の基本的な指針を示すものです。
あるいは、ミサイル防衛、主要装備にしたってアメリカから買っている。 こういうことも含めて、一言でも、みずからが防衛大臣になられる前だからといって、日本を守るためではありませんということを言い切れることの不勉強さ、あるいは防衛に対する認識の足りなさというものに私は実は唖然とするわけですよ。 そして、今、隘路は何か。純粋な防衛政策の面から私は聞いているんです。それで今のお答えでしょう。